私たちが事業所で使用する電気は、様々な方法で生み出されています。そのうち、約7割が、天然ガスや石炭、石油等を燃やすことで生み出されており、これらを燃やす際に二酸化炭素（CO₂）が排出されています。一方、近年、CO₂を排出しないエネルギー源として、太陽光やバイオマス、風力などの再生可能エネルギーが注目されています。
　地球温暖化を防ぐためには、事業所の屋上に太陽光発電システムを設置するなど、事業所で使用する電気を再生可能エネルギー由来のものに切り替えることが有効です。また、テナントビルに入居している場合など、事業所に太陽光発電システムを設置することが難しい場合には、事業所に供給する電気を「再生可能エネルギー100%」のプランに切り替えることで同じような効果を得ることができます。
　「中央エコアクト」では、このような電気プランの一覧表を掲載しています。本日、この一覧表を新しく更新しましたので、是非この機会にご覧ください。
　また、「中央エコアクト」では、この一覧表を参考に、再生可能エネルギー100%電気への切り替え・継続に取り組むと、毎年1,000ポイントを貯めることができます。上手に取り組みながらランクアップを目指してみましょう！


出典：環境省WEBサイト

　いつも中央エコアクトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
　この度、削減率の適正化を図るため、入力月の考え方やランクアップの条件について、以下のとおり変更がございますので、お知らせいたします。ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。

○変更日
　令和７年４月１日(火)
　※入力月が３月以前のものについても、申請が４月１日以降にあったものは、変更後のルールが適用されます。

○変更内容
①入力月の考え方について
　《変更前》入力月は検針票等の「○月分（請求）」表記もしくは検針日（使用期間の終期）の属する月で判断。
　《変更後》入力月は検針票等の使用期間のうち日数が多い月とします。
　（例）「４月分（使用期間が３月１２日～４月１１日）」の検針票→３月の方が使用日数が多いため、３月分として入力。
　（例）「４～５月分（使用期間が３月１２日～５月１１日）」の検針票→４月の使用日数が最も多いため、４月分として入力。
　※検針票等については、使用期間がわかるものをご提出ください。
　※２カ月にまたがる使用日数が同日の場合は後ろの月を使用月とします。
　※使用期間が不明な場合は検針日の属する月を使用月とします。
　※検針日も不明な場合はこれまで通り「○月分」の記載を使用月とします。
【検針票等提出例】
電気・ガスはコチラ
水道はコチラ
②過去1年間のエネルギー消費量等のデータについて（該当事業所のみ）
　①の変更により過去１年間の各入力月が変更になる事業所の方につきましては、事務局により、４月付けでデータを移行します。
③ランクアップ条件の対象期間について
　《変更前》ランクアップ条件のうち、「エネルギー消費量等の記録」及び「マンスリーチェック」の対象期間はランクが反映される月の２カ月前から起算した直近１２カ月間。
　《変更後》ランクアップ条件のうち、「エネルギー消費量等の記録」及び「マンスリーチェック」の対象期間はランクが反映される月の３カ月前から起算した直近１２カ月間とします。
　※合計獲得ポイント数や省エネ診断の受診等の対象期間は、前月から起算した過去１２カ月間に変更ありません。
　（例）令和７年４月のランクには、各期間でみた取組状況が反映されます。
　・エネルギー消費量等の記録、マンスリーチェック：令和６年２月～令和７年１月（入力月ベース）
　・省エネ診断の受診、再生可能エネルギー100％電気への切り替え、事業所のZEB化、合計獲得ポイント数：令和６年４月～令和７年３月
④入力する年月について
　《変更前》「エネルギー消費量等の記録」において、当月から３か月前まで記録が可能
　《変更後》「エネルギー消費量等の記録」において、当月と前月の記録はランクアップ条件の対象期間から外れるため、入力する年月から削除します。したがって、使用量は入力月の２カ月後に記録できるようになります。
　（例）「４月分（使用期間が令和７年３月１２日～４月１１日）」の検針票→３月の方が使用日数が多いため、「３月分」として令和７年５月から記録が可能（入力期限は６月末まで）。

　SDGs（持続可能な開発目標）は、持続可能でより良い世界を実現するための世界共通の目標です。2015年の国連サミットで採択されました。貧困の撲滅、教育の普及、環境の保全など、世界が抱える様々な課題を解決するために2030年までに達成すべき17の目標から成り立っています。
　これらの目標のなかには、気候変動に関連するものがいくつか含まれており、下記のようなポイントが挙げられます。

（目標13）気候変動に具体的な対策を
　気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と、気候変動の影響による被害を回避・軽減させる「適応」の両面を政策や計画に盛り込むとともに、教育、啓発などを改善する必要があります。

（目標7）エネルギーをみんなにそしてクリーンに
　エネルギーを効率的に使うとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる必要があります。

（目標11）住み続けられるまちづくりを
　気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）などを目指した都市づくりを行う必要があります。

（目標12）つくる責任つかう責任
　食品ロスを含めた廃棄物の発生を減らし、再利用（リユース）や再生利用（リサイクル）を促進する必要があります。

　その他、気候変動対策を進めることは、（目標1）貧困の撲滅、（目標3）健康と福祉、（目標14と15）海や陸の豊かさなど、いろいろな課題解決への貢献に繋がります。
　将来世代に豊かな地球を残し、持続可能でより良い世界を実現するために、一人ひとりが今できることを考えていく必要があります。

出典：国際連合広報センター

　皆さまこんにちは、中央区環境課です。

　電力会社の切り替えは、「手間がかかる」、「どこの会社がいいか分からない」、「再エネ電力って高そう」、このようなお悩みはありませんか？

　このたび、中央区と再エネ電力の利用促進に関する連携協定を締結している株式会社エナーバンク主催で「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」 https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/chuo-ku/　を開催します。

　当プロジェクトは、競り下げ方式によるリバースオークションを実施し、再エネ電力を安価で提供できる電力会社を見つけることができるものです。
実際に中央区では、過去にリバースオークションを実施し一部公共施設の電気を再エネ比率100％に切り替え、約4.9％の電気料金削減に成功しました。

また、中央区内の事業者の方が、エネオクを活用して再エネ電力を調達した場合、次の３つの特典があります。
①「エネオク」で再エネ１００％電力切替 ⇒「中央区エコアクト」でポイント獲得
　中央エコアクト（事業所用）では、「再生可能エネルギー１００％電力への切替え・継続」をし、申請すると、「年1,000pt」が獲得できます！ （※ポイント獲得には中央区エコアクトで申請・承認が必要です。）
　ポイントが貯まりランクが上がると、「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成額の上乗せ」や「エコアクトホームページ内に事業所紹介ページを作成」、「区ホームページへのバナー広告掲載料金1ヶ月免除」といった特典が受けられます！

②　脱炭素率先事業者として区ホームページで公表
　エネオクを活用して再エネ電力を調達した事業者を、脱炭素化率先事業者として区ホームページで公表します！（社名及び使用する電力の再エネ比率を公表）

③　「ゼロカーボンシティ中央区宣言」ピンバッジ付与
　エネオクを活用し、再エネ電気に切り替えた事業者に「中央区ゼロカーボンシティロゴマークピンバッジ」３個を贈呈します！

皆様、ぜひこの機会に、「エネオク」と「中央区エコアクト」を活用して、再生可能エネルギー電力への切換をしてみませんか？

区内事業者の皆様のご参加をお待ちしております！

「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」専用サイト
https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/chuo-ku/

<配信元>
 中央区環境土木部環境課ゼロカーボン推進係
<プロジェクト問い合わせ先>
株式会社エナーバンク
℡03-6868-8614（受付時間/平日10時～17時）

2024年も残りわずかとなりました。1年を振り返り地球温暖化に関するニュースを3つ取り上げて紹介します。

①   史上最も暑い年
　欧州連合（EU）の気象情報機関は12月9日、「2024年は世界で観測史上最も暑い年」となる見通しを発表しました。また、産業革命前（1850～1900年）と比べ、気温の上昇が初めて1.5℃以上となることも確実と言われています。2015年に採択された「パリ協定」では、「気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える努力をする」という目標が掲げられており、私たちはより一層、温室効果ガス（CO2など）の削減に取り組んでいく必要があります。

②   COP29開催
　11月に、アゼルバイジャンで国連気候変動枠組条約第29回締約国会合（COP29）が開催されました。途上国向けの気候変動対策資金として、2035年までに先進国が主導して年間3000億ドルを拠出することで合意しましたが、拠出額などを巡り先進国と途上国との間のあつれきも表面化しました。地球温暖化の進行は、このようなあつれきを生みだす要因ともなっています。

③   日本の削減目標
　環境省と経済産業省は12月24日、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」とするための「地球温暖化対策計画」の改定案をとりまとめました。この改定案には、温室効果ガスの排出量を2023年度と比べ2035年度に60％、2040年度に73％削減する目標が盛り込まれました。これらの目標を達成するために、私たち一人ひとりが取り組んでいく必要があります。

　2024年も昨年に引き続き、地球温暖化による影響を強く実感し、取り組みを加速させていく必要性が改めて浮き彫りになった年でした。