中央エコアクト(事業所用)
現在の参加事業所数 129事業所
ペンギン
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東京都中央区の事業所向けの事業です。
中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)参加者募集中
 地球温暖化がこのまま進んでしまうと、気温の上昇だけではなく、食糧不足や異常気象の頻発などの様々な影響が深刻化し、未来の子どもたちにみどりあふれる豊かな地球ほしを残すことができません。
 地球温暖化を止めるためには、毎日の生活から排出される二酸化炭素(CO2)をできるだけ早く減らしていくことがとても重要です。
 そこで「中央エコアクト」では、事業者の方々の負担にならずに簡単に省エネに取り組めるように、ランクごとに受けられる参加メリットを用意しました。未来の子どもたちのためにもまずは、「中央エコアクト」に参加して、身近なところからできる地球温暖化対策に取り組んでみませんか?

お知らせ お知らせ一覧

2026-01-16
【環境コラム】次世代自動車

近年、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない、又は排出量がとても少ない次世代自動車が注目されています。現在は、以下の4つのタイプがあり、それぞれに特徴があります。

①電気自動車(EV):電気モーターのみで走行。充電が必要。
②ハイブリッド(HV):ガソリンエンジンと電気モーターを併用し、一般的なガソリン車より低燃費。
③プラグインハイブリッド(PHEV):HVに大容量バッテリーを搭載した自動車。充電することで電気モーターによる走行距離を伸ばせる。
④燃料電池車(FCV):水素と酸素で発電し、電気モーターのみで走行。水素の供給が必要。

①や③を再生可能エネルギーで充電したり、④に再生可能エネルギーで生成した水素を供給することで、大幅にCO2排出量を減らすことができます。このため国や都は、次世代自動車の普及に向けた目標を設定し、普及に向けて様々な取り組みを行っています。

【国の目標 (1)~(3)
(1)2035年までに、乗用車の新車販売をすべて電動車(上記の①~④と同じもの)とする。
(2)2040年までに、小型商用車の新車販売をすべて電動車(上記の①~④と同じもの)、脱炭素燃料車(水素や合成燃料などを燃焼させて走行するもの)とする。
(3)2030年までに、大型商用車の電動車(上記の①~④と同じもの)の普及目標を設定する。

【都の目標 (1) ,(2), (3), (4)
(1)2030年までに、乗用車の新車販売をすべて非ガソリン車(上記の①~④と同じもの)とする。
(2)2035年までに、二輪車の新車販売をすべて非ガソリン車とする。
(3)2035年までに、EVトラックを70,000台導入する。
(4)2035年までに、燃料電池商用車を約10,000台導入する。

国や都は、事業者が使いやすい助成制度も用意しています。
中央エコアクトでは、このような国や都の助成制度を活用して取り組みを進めることで、ポイントを獲得してランクを上げ、ランクに応じた様々なメリットを得ることができます。事業者の皆さんも中央エコアクトで、様々な取り組みを進めてみましょう!

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2025-12-16
【環境コラム】2025年を振り返って

2025年も残りわずかとなりました。1年を振り返り地球温暖化に関するニュースを3つ取り上げて紹介します。

①    観測史上最も暑い夏

気象庁は9月に、今年の夏(6~8月)の平均気温は過去の平均(1991〜2020年の30年平均値)より2.36℃高く、統計のある1898年以降で最も高かったと発表しました。これまでの最高は、過去の平均より1.76℃高かった2023年と2024年でしたが、2025年はこれらを大幅に上回りました。要因の一つとして地球温暖化の影響が指摘されています。私たちはより一層、温室効果ガス(CO2など)の削減に取り組んでいく必要があります。

②    国の地球温暖化対策計画

日本政府は2月に、地球温暖化に関する総合計画である「地球温暖化対策計画」を改定しました。この計画では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(ネット・ゼロ)とするための野心的な目標として、温室効果ガスの排出量を2023年度と比較し、2035年度に60%削減、2040年度に73%削減することが示されました。これらの目標を達成するためには、私たち一人ひとりの取り組みが欠かせません。

③    新築住宅の太陽光パネルの設置義務化

東京都は4月に、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化をスタートさせました。住宅を新築して販売する事業者(ハウスメーカー等)に対する義務で、対象事業者がどの建物に太陽光パネルを設置するかについては、日照などの立地条件や、住宅の形状等を踏まえて判断します。そのため、すべての新築住宅に太陽光パネルが設置される訳ではありませんが、このような制度によって太陽光パネルの設置が加速していくと考えられます。東京都では、WEB上で太陽光ポータルを開設してQ&A集などを公開しています。既存住宅向けの情報も掲載されていますので、是非ご活用ください。

2025年も昨年に引き続き、地球温暖化による影響を強く実感し、取り組みを加速させていく必要性が改めて浮き彫りになった年でした。

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2025-12-12
みなさまからお寄せいただいた【ちょこっとエコアクト】をご紹介します!

いつも中央エコアクトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
10月に開催した【ちょこっとエコアクト】にて、みなさまからお寄せいただいた4件の”ちょっとしたエコ活動”を情報交換掲示板でご紹介させていただきます。

(※一部表現を変更している場合がございます。)

 TOPページ上部「参加者同士で情報交換する」のボタンから、みなさんの【ちょこっとエコアクト】をぜひご確認ください!

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2025-10-28
【環境コラム】食品ロス削減の日

10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」です。
日本では、本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の量が、1人×1年間で約37kgにもなると推計されています。これは、毎日、全員がおにぎり約1個のご飯の量を捨てているのと同じ計算になります(詳しくはこちら)。

国が今年7月に公表した資料によると、2023年度の食品ロスの量は464万トンで、これによる国民1人当たりの経済損失は約3万2千円、温室効果ガス排出量は約84kg-CO2にもなると推計されました。このように、食品ロスは、ごみ問題にとどまらず、様々な面で私たちの暮らしにマイナスの影響を及ぼしています。

出典:消費者庁公表資料

このような背景から、国は今年3月に「第2次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」をとりまとめ、下記の目標を設定しました。

①各家庭から発生する食品ロスを、2030年度までに2000年度比で50%削減する
②事業活動に伴って発生する食品ロスを、2030年度までに2000年度比で60%削減する
③食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を80%に増やす

経済損失や地球温暖化への影響のことも考えながら、上記の目標を達成するためにも、今後さらに食品ロスを削減していくことが重要です。飲食店や小売店の皆さまは下記を参考に取り組んでみてください。

○飲食店における取り組み(農林水産省HP)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/170516.html
○小売店における取り組み(農林水産省HP)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/keihatsu.html

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2025-09-24
「3R推進月間キャンペーン」開催のお知らせ

 日々中央エコアクトに取り組んでいただいている皆様の省エネ活動の促進を図るため、3R推進月間(※)に合わせて令和7年10月1日から同月31日まで「3R推進月間キャンペーン」を実施いたします。 

 期間中、特定の省エネ行動を行った際に、通常よりも多くポイントを獲得することができます!!
 詳しい内容はチラシをご覧ください。

 また、ポイントアップキャンペーンの実施に合わせて、みなさんのちょっとしたエコ活動を募集する企画「ちょこっとエコアクト」を開催します。「ちょこっとエコアクト」にご参加いただくと、60ポイント獲得することが可能です。
 アンケート回答画面から、みなさんのちょっとした工夫を教えてください。

 この機会に多くの取り組みを実践し、省エネしながらポイント獲得を目指しましょう!
 引き続き中央エコアクトをよろしくお願いいたします。

(※)環境庁を含む関係8省庁は、毎年10月を「3R推進月間」として、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の普及啓発を行っています。
 

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