国は、今年の2月に、地球温暖化に関する総合計画である「地球温暖化対策計画」を公表しました。この計画は、2021年に公表された前回の計画を改定したもので、温室効果ガスの排出削減目標や、国、地方公共団体、事業者、国民の役割などが記載されています。

今回の計画には、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を削減したうえで吸収量を増やし、排出量を実質ゼロにする）を達成するため、温室効果ガスの排出量を、2035年度、2040年度までに、それぞれ2013年度から60％、73％削減する目標が定められました。

この目標を達成するために記載された、事業者の基本的役割の一部を紹介します。省略している箇所もありますので、詳しい情報を知りたい場合は、環境省WEBサイトをご覧ください。

（１）事業内容等に照らして適切で効果的・効率的な対策の実施

・徹底した省エネルギーの推進、脱炭素電源の導入・利用、その他の自社の排出削減、バリューチェーン全体の排出削減を進める。

・省CO2型製品の開発、サーキュラーエコノミーへの移行、脱炭素経営・ネイチャーポジティブ経営への移行などを進める。

（２）社会的存在であることを踏まえた取り組み

・自主的に計画を策定し、その実施状況を点検する。

・従業員への環境教育を実施するとともに、労働組合や消費者団体・地域団体等と連携した温室効果ガスの排出量の削減などに取り組む。

・国や地方公共団体の施策に協力する。

（３）製品・サービスの提供に当たってのライフサイクルを通じた環境負荷の低減

・製品・サービスのバリューチェーン及びライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量や削減量の把握に努める。

・製品・サービスによる温室効果ガス削減に関連する情報を提供する。

・カーボン・オフセットを含め、環境負荷の低減に寄与する製品・サービスの提供を図る。

これらを参考に、改めて地球温暖化対策の重要性を振り返り、脱炭素経営に挑戦してみましょう！


出典：地球温暖化対策計画の概要（令和７年２月 内閣官房・環境省・経済産業省）

いつも中央エコアクトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、エコアクトのTOPページについて以下の通り変更いたします。
急なお知らせとなりますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

〇変更日
令和７年４月１４日(月)
〇変更箇所
TOPページ「直近の実績」におけるエネルギー消費量等の記録とマンスリーチェック
〇変更内容
①画面に表示される期間について
　令和７年４月１日から行われましたランクアップ条件の対象期間変更に伴い、画面に表示される期間を変更しています。
《変更前》
　ランクアップ条件のうち、「エネルギー消費量等の記録」及び「マンスリーチェック」の対象期間はランクが反映される月の２カ月前から起算した直近１２カ月間であるため、１３月分を表示していた。
《変更後》
　ランクアップ条件のうち、「エネルギー消費量等の記録」及び「マンスリーチェック」の対象期間はランクが反映される月の３カ月前から起算した直近１２カ月間となったため、１４月分を表示する。
（例）令和７年５月１日ランク判定分

《変更前》
　ランクアップ条件に反映されるのは令和６年４月分～令和７年３月分である。そのため令和６年４月分から画面に表示をしていた。
《変更後》
　ランクアップ条件に反映されるのは令和６年３月分～令和７年２月分である。
そのため令和６年３月分から表示を行う。

②エネルギー消費量等の記録の標記変更について
　エネルギー消費量等の記録について、ご申請後と事務局承認後についてわかりやすくするため標記の変更を行いました。





※過去一年間分のエネルギー消費量の登録は事務局承認に関わらず空欄となります。

　私たちが事業所で使用する電気は、様々な方法で生み出されています。そのうち、約7割が、天然ガスや石炭、石油等を燃やすことで生み出されており、これらを燃やす際に二酸化炭素（CO₂）が排出されています。一方、近年、CO₂を排出しないエネルギー源として、太陽光やバイオマス、風力などの再生可能エネルギーが注目されています。
　地球温暖化を防ぐためには、事業所の屋上に太陽光発電システムを設置するなど、事業所で使用する電気を再生可能エネルギー由来のものに切り替えることが有効です。また、テナントビルに入居している場合など、事業所に太陽光発電システムを設置することが難しい場合には、事業所に供給する電気を「再生可能エネルギー100%」のプランに切り替えることで同じような効果を得ることができます。
　「中央エコアクト」では、このような電気プランの一覧表を掲載しています。本日、この一覧表を新しく更新しましたので、是非この機会にご覧ください。
　また、「中央エコアクト」では、この一覧表を参考に、再生可能エネルギー100%電気への切り替え・継続に取り組むと、毎年1,000ポイントを貯めることができます。上手に取り組みながらランクアップを目指してみましょう！


出典：環境省WEBサイト

　いつも中央エコアクトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
　この度、削減率の適正化を図るため、入力月の考え方やランクアップの条件について、以下のとおり変更がございますので、お知らせいたします。ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。

○変更日
　令和７年４月１日(火)
　※入力月が３月以前のものについても、申請が４月１日以降にあったものは、変更後のルールが適用されます。

○変更内容
①入力月の考え方について
　《変更前》入力月は検針票等の「○月分（請求）」表記もしくは検針日（使用期間の終期）の属する月で判断。
　《変更後》入力月は検針票等の使用期間のうち日数が多い月とします。
　（例）「４月分（使用期間が３月１２日～４月１１日）」の検針票→３月の方が使用日数が多いため、３月分として入力。
　（例）「４～５月分（使用期間が３月１２日～５月１１日）」の検針票→４月の使用日数が最も多いため、４月分として入力。
　※検針票等については、使用期間がわかるものをご提出ください。
　※２カ月にまたがる使用日数が同日の場合は後ろの月を使用月とします。
　※使用期間が不明な場合は検針日の属する月を使用月とします。
　※検針日も不明な場合はこれまで通り「○月分」の記載を使用月とします。
【検針票等提出例】
電気・ガスはコチラ
水道はコチラ
②過去1年間のエネルギー消費量等のデータについて（該当事業所のみ）
　①の変更により過去１年間の各入力月が変更になる事業所の方につきましては、事務局により、４月付けでデータを移行します。
③ランクアップ条件の対象期間について
　《変更前》ランクアップ条件のうち、「エネルギー消費量等の記録」及び「マンスリーチェック」の対象期間はランクが反映される月の２カ月前から起算した直近１２カ月間。
　《変更後》ランクアップ条件のうち、「エネルギー消費量等の記録」及び「マンスリーチェック」の対象期間はランクが反映される月の３カ月前から起算した直近１２カ月間とします。
　※合計獲得ポイント数や省エネ診断の受診等の対象期間は、前月から起算した過去１２カ月間に変更ありません。
　（例）令和７年４月のランクには、各期間でみた取組状況が反映されます。
　・エネルギー消費量等の記録、マンスリーチェック：令和６年２月～令和７年１月（入力月ベース）
　・省エネ診断の受診、再生可能エネルギー100％電気への切り替え、事業所のZEB化、合計獲得ポイント数：令和６年４月～令和７年３月
④入力する年月について
　《変更前》「エネルギー消費量等の記録」において、当月から３か月前まで記録が可能
　《変更後》「エネルギー消費量等の記録」において、当月と前月の記録はランクアップ条件の対象期間から外れるため、入力する年月から削除します。したがって、使用量は入力月の２カ月後に記録できるようになります。
　（例）「４月分（使用期間が令和７年３月１２日～４月１１日）」の検針票→３月の方が使用日数が多いため、「３月分」として令和７年５月から記録が可能（入力期限は６月末まで）。

　SDGs（持続可能な開発目標）は、持続可能でより良い世界を実現するための世界共通の目標です。2015年の国連サミットで採択されました。貧困の撲滅、教育の普及、環境の保全など、世界が抱える様々な課題を解決するために2030年までに達成すべき17の目標から成り立っています。
　これらの目標のなかには、気候変動に関連するものがいくつか含まれており、下記のようなポイントが挙げられます。

（目標13）気候変動に具体的な対策を
　気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と、気候変動の影響による被害を回避・軽減させる「適応」の両面を政策や計画に盛り込むとともに、教育、啓発などを改善する必要があります。

（目標7）エネルギーをみんなにそしてクリーンに
　エネルギーを効率的に使うとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる必要があります。

（目標11）住み続けられるまちづくりを
　気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）などを目指した都市づくりを行う必要があります。

（目標12）つくる責任つかう責任
　食品ロスを含めた廃棄物の発生を減らし、再利用（リユース）や再生利用（リサイクル）を促進する必要があります。

　その他、気候変動対策を進めることは、（目標1）貧困の撲滅、（目標3）健康と福祉、（目標14と15）海や陸の豊かさなど、いろいろな課題解決への貢献に繋がります。
　将来世代に豊かな地球を残し、持続可能でより良い世界を実現するために、一人ひとりが今できることを考えていく必要があります。

出典：国際連合広報センター