・「エネルギー消費量等の記録」でエネルギー消費量とCO₂排出量を求める際の係数を最新の値に更新（詳しくはこちら）。

「中央エコアクト」では毎年この時期にこれらの値を更新していく予定です。

6月5日は「世界環境デー」です。これは1972年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。

日本では、環境についての関心と理解を深めるとともに、環境活動への意欲を高めるため、6月5日を「環境の日」、6月の1カ月間を「環境月間」と定めています。

この機会に、改めて環境保全の重要性を振り返り、環境に配慮した経営に挑戦してみましょう！

日々中央エコアクトに取り組んでいただいている皆様の省エネ活動の促進を図るため、環境月間（※）に合わせて令和７年６月１日から同月３０日まで「環境月間キャンペーン」を実施いたします。

 期間中、参加者の皆様は特定の省エネ行動を行った場合に、通常よりも多くポイントを獲得することができます！！
詳しい内容はチラシをご覧ください。

引き続き中央エコアクトをよろしくお願いいたします。

（※）環境庁の主唱により、平成３年度から、６月の１か月を「環境月間」とし、全国で様々な行事が行われています。

国は、今年の2月に、地球温暖化に関する総合計画である「地球温暖化対策計画」を公表しました。この計画は、2021年に公表された前回の計画を改定したもので、温室効果ガスの排出削減目標や、国、地方公共団体、事業者、国民の役割などが記載されています。

今回の計画には、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を削減したうえで吸収量を増やし、排出量を実質ゼロにする）を達成するため、温室効果ガスの排出量を、2035年度、2040年度までに、それぞれ2013年度から60％、73％削減する目標が定められました。

この目標を達成するために記載された、事業者の基本的役割の一部を紹介します。省略している箇所もありますので、詳しい情報を知りたい場合は、環境省WEBサイトをご覧ください。

（１）事業内容等に照らして適切で効果的・効率的な対策の実施

・徹底した省エネルギーの推進、脱炭素電源の導入・利用、その他の自社の排出削減、バリューチェーン全体の排出削減を進める。

・省CO2型製品の開発、サーキュラーエコノミーへの移行、脱炭素経営・ネイチャーポジティブ経営への移行などを進める。

（２）社会的存在であることを踏まえた取り組み

・自主的に計画を策定し、その実施状況を点検する。

・従業員への環境教育を実施するとともに、労働組合や消費者団体・地域団体等と連携した温室効果ガスの排出量の削減などに取り組む。

・国や地方公共団体の施策に協力する。

（３）製品・サービスの提供に当たってのライフサイクルを通じた環境負荷の低減

・製品・サービスのバリューチェーン及びライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量や削減量の把握に努める。

・製品・サービスによる温室効果ガス削減に関連する情報を提供する。

・カーボン・オフセットを含め、環境負荷の低減に寄与する製品・サービスの提供を図る。

これらを参考に、改めて地球温暖化対策の重要性を振り返り、脱炭素経営に挑戦してみましょう！


出典：地球温暖化対策計画の概要（令和７年２月 内閣官房・環境省・経済産業省）

いつも中央エコアクトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、エコアクトのTOPページについて以下の通り変更いたします。
急なお知らせとなりますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

〇変更日
令和７年４月１４日(月)
〇変更箇所
TOPページ「直近の実績」におけるエネルギー消費量等の記録とマンスリーチェック
〇変更内容
①画面に表示される期間について
　令和７年４月１日から行われましたランクアップ条件の対象期間変更に伴い、画面に表示される期間を変更しています。
《変更前》
　ランクアップ条件のうち、「エネルギー消費量等の記録」及び「マンスリーチェック」の対象期間はランクが反映される月の２カ月前から起算した直近１２カ月間であるため、１３月分を表示していた。
《変更後》
　ランクアップ条件のうち、「エネルギー消費量等の記録」及び「マンスリーチェック」の対象期間はランクが反映される月の３カ月前から起算した直近１２カ月間となったため、１４月分を表示する。
（例）令和７年５月１日ランク判定分

《変更前》
　ランクアップ条件に反映されるのは令和６年４月分～令和７年３月分である。そのため令和６年４月分から画面に表示をしていた。
《変更後》
　ランクアップ条件に反映されるのは令和６年３月分～令和７年２月分である。
そのため令和６年３月分から表示を行う。

②エネルギー消費量等の記録の標記変更について
　エネルギー消費量等の記録について、ご申請後と事務局承認後についてわかりやすくするため標記の変更を行いました。





※過去一年間分のエネルギー消費量の登録は事務局承認に関わらず空欄となります。