2025-12-01
「地球温暖化防止キャンペーン」開催のお知らせ
地球温暖化がこのまま進んでしまうと、気温の上昇だけではなく、食糧不足や異常気象の頻発などの様々な影響が深刻化し、未来の子どもたちにみどりあふれる豊かな地球 を残すことができません。
地球温暖化を止めるためには、毎日の生活から排出される二酸化炭素（CO2）をできるだけ早く減らしていくことがとても重要です。
そこで「中央エコアクト」では、事業者の方々の負担にならずに簡単に省エネに取り組めるように、ランクごとに受けられる参加メリットを用意しました。未来の子どもたちのためにもまずは、「中央エコアクト」に参加して、身近なところからできる地球温暖化対策に取り組んでみませんか？
地球温暖化を止めるためには、毎日の生活から排出される二酸化炭素（CO2）をできるだけ早く減らしていくことがとても重要です。
そこで「中央エコアクト」では、事業者の方々の負担にならずに簡単に省エネに取り組めるように、ランクごとに受けられる参加メリットを用意しました。未来の子どもたちのためにもまずは、「中央エコアクト」に参加して、身近なところからできる地球温暖化対策に取り組んでみませんか？
お知らせ お知らせ一覧
2025-10-28
【環境コラム】食品ロス削減の日
10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」です。
日本では、本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の量が、1人×1年間で約37kgにもなると推計されています。これは、毎日、全員がおにぎり約1個のご飯の量を捨てているのと同じ計算になります（詳しくはこちら）。
国が今年7月に公表した資料によると、2023年度の食品ロスの量は464万トンで、これによる国民1人当たりの経済損失は約3万2千円、温室効果ガス排出量は約84kg-CO2にもなると推計されました。このように、食品ロスは、ごみ問題にとどまらず、様々な面で私たちの暮らしにマイナスの影響を及ぼしています。
出典：消費者庁公表資料
このような背景から、国は今年3月に「第２次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」をとりまとめ、下記の目標を設定しました。
①各家庭から発生する食品ロスを、2030年度までに2000年度比で50％削減する
②事業活動に伴って発生する食品ロスを、2030年度までに2000年度比で60％削減する
③食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を80％に増やす
経済損失や地球温暖化への影響のことも考えながら、上記の目標を達成するためにも、今後さらに食品ロスを削減していくことが重要です。飲食店や小売店の皆さまは下記を参考に取り組んでみてください。
○飲食店における取り組み（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/170516.html
○小売店における取り組み（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/keihatsu.html
2025-09-24
「３Ｒ推進月間キャンペーン」開催のお知らせ
日々中央エコアクトに取り組んでいただいている皆様の省エネ活動の促進を図るため、３Ｒ推進月間（※）に合わせて令和７年10月１日から同月３1日まで「３R推進月間キャンペーン」を実施いたします。
期間中、特定の省エネ行動を行った際に、通常よりも多くポイントを獲得することができます！！
詳しい内容はチラシをご覧ください。
また、ポイントアップキャンペーンの実施に合わせて、みなさんのちょっとしたエコ活動を募集する企画「ちょこっとエコアクト」を開催します。「ちょこっとエコアクト」にご参加いただくと、60ポイント獲得することが可能です。
アンケート回答画面から、みなさんのちょっとした工夫を教えてください。
この機会に多くの取り組みを実践し、省エネしながらポイント獲得を目指しましょう！
引き続き中央エコアクトをよろしくお願いいたします。
（※）環境庁を含む関係8省庁は、毎年10月を「3R推進月間」として、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の普及啓発を行っています。
2025-08-27
【環境コラム】プラスチックごみと脱炭素
プラスチックは、軽い、丈夫、加工しやすいという特性から、様々な製品や容器包装に利用され、社会に恩恵をもたらしてきました。
しかし、最近では次のような課題が注目されるようになり、早急に対策を進める必要がでてきています。
① 主要な原料である原油の採掘から、流通、製造、消費、処分のそれぞれの段階で排出されるCO2量の合計はプラスチック1kg当たり5kg程度である
② 都内の家庭及び大規模オフィスビルから排出されるプラスチック80万トンのうち、約70万トンが焼却され、145万トンのCO2が発生する
③ プラスチックの製品や容器には1回の使用で廃棄されるものが多く、今のまま多量のプラスチックを使い続けることは持続不可能である
④ 世界の河川等を経由して多量のプラスチックが陸から海に流出し、海洋生物や海洋生態系への影響等が懸念される
資料：プラスチック製容器包装（東京都環境局WEBサイト）を一部修正
日本では、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、事業者、自治体、消費者が相互に連携しながら次のことに取り組むこととされました。
①プラスチック使用製品設計指針と認定制度
②特定プラスチック使用製品の使用の合理化
③製造・販売事業者等による自主回収・再資源化
④排出事業者による排出の抑制・再資源化等
⑤市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化
事業者向けの解説ページを参考に、改めて省資源化と資源循環の重要性を振り返り、脱炭素経営に挑戦してみましょう！
出典：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ（環境省WEBサイト）
2025-08-19
国や都の助成制度一覧を更新しました。
国や都は、脱炭素化の取り組みに対して、様々な助成制度を設けています。
「中央エコアクト」では、このような助成制度の一覧表を掲載しています。
本日、この一覧表を新しく更新しましたので、是非この機会にご覧ください。
また、「中央エコアクト」では、この一覧表に掲載されている助成制度を活用して申請すると、1件当たり500ポイントを貯めることができます。上手に取り組みながらランクアップを目指してみましょう！