国は今年の2月に、気候変動による影響を整理した「第3次気候変動影響評価報告書」を公表しました。
この報告書では、全7分野80項目について影響を整理しており、「重大な影響が認められる」又は「特に重大な影響が認められる」と整理された項目は、52項目（65%）となりました。また、今後気温が3～4℃上昇すると、これが72項目（90%）に増加すると予測されています。
このように、気候変動は多くの分野や人々に影響を及ぼすことから、二酸化炭素（CO2）を始めとした温室効果ガスの削減に取り組むとともに、既に生じ始めている影響へ対応することも重要となっています。
改めて地球温暖化対策の重要性を振り返り、脱炭素経営や様々な活動への参加等に挑戦してみましょう！

【特に優先的に対応が必要な項目（一部抜粋）】
■農業・林業・水産業
水稲：コメの収量・品質低下
果樹：ミカン・リンゴ等果樹の栽培適地の変化
農業生産基盤：大雨による農地・農業設備への被害
沿岸域・内水面漁場環境等：海水温の上昇によるワカメ等の不漁
■水環境・水資源
水供給(地表水)：渇水の増加・農業用水等の不足
■自然生態系
亜熱帯：珊瑚の白化現象の頻度増加
温帯・亜寒帯：海藻等の分布域の縮小・北上
分布・個体群の変動：生物の分布域の変化
■自然災害・沿岸域
洪水：洪水の発生地点数の増加
内水：内水氾濫の可能性の増加・浸水時間の長期化
土石流・地すべり・土砂流出等：時間降水量の増加による土砂災害発生件数の増加
■健康
暑熱：気温上昇に伴う、熱中症による救急搬送者数・死亡者数の増加や循環器系疾患等での死亡率・入院・救急搬送者数の増加
■産業・経済活動、国民生活・都市生活
インフラ・ライフライン等：大雨・台風等による電気・ガス・水道などのライフラインの寸断

出典：第３次気候変動影響評価報告書（概要資料）
画像：第３次気候変動影響評価報告書（概要資料）

【２月２日11時35分更新】

本日お知らせさせていただきました、ランク判定の不具合につきまして、解消いたしましたのでご報告させていただきます。

現在、ログイン後のマイページに表示されているランクが２月時点のランクとなります。

また、ランクをお知らせする通知につきましては、最新のものが正しい通知です。

この度は、ご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ございません。

今後とも何卒よろしくお願いいたします。


日頃より中央エコアクトにお取り組みいただきまして誠にありがとうございます。
現在、２月分のランク判定においてエラーが発生しており、誤ったランクが表示されてしまっております。

ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございません。
原因究明および正しいランクの再表示に向けて準備を進めておりますので、事象が解決し次第、改めてお知らせさせていただきます。

エコアクト取り組み特典をご活用予定で現在のランクの確認をご希望の場合は、大変お手数ではございますが、お問合せいただきますようお願いいたします。
改めまして、この度はご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ございません。
引き続きエコアクトにお取り組みのほど何卒よろしくお願いいたします。

　私たちの事業所で使っている電気の約7割が、天然ガスや石炭、石油等を燃やすことで生み出されており、これらを燃やす際に大量の二酸化炭素（CO₂）が排出されています。そのため、このような電気を太陽光や風力などで発電した「再生可能エネルギー100%」のプランに切り替えるだけで、簡単にCO₂排出量を削減することができます。
　本日、「中央エコアクト」で紹介している再生可能エネルギー電気一覧を更新しましたので、是非この機会にご覧ください。「中央エコアクト」では、この一覧表を参考に、再生可能エネルギー100%電気への切り替え・継続に取り組むと、毎年1,000ポイントを貯めることができます。上手に取り組みながらランクアップを目指してみましょう！


出典：環境省WEBサイト

近年、走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない、又は排出量がとても少ない次世代自動車が注目されています。現在は、以下の4つのタイプがあり、それぞれに特徴があります。

①電気自動車（EV）：電気モーターのみで走行。充電が必要。
②ハイブリッド（HV）：ガソリンエンジンと電気モーターを併用し、一般的なガソリン車より低燃費。
③プラグインハイブリッド（PHEV）：HVに大容量バッテリーを搭載した自動車。充電することで電気モーターによる走行距離を伸ばせる。
④燃料電池車（FCV）：水素と酸素で発電し、電気モーターのみで走行。水素の供給が必要。

①や③を再生可能エネルギーで充電したり、④に再生可能エネルギーで生成した水素を供給することで、大幅にCO2排出量を減らすことができます。このため国や都は、次世代自動車の普及に向けた目標を設定し、普及に向けて様々な取り組みを行っています。

【国の目標 (1)～(3)】
（1）2035年までに、乗用車の新車販売をすべて電動車（上記の①～④と同じもの）とする。
（2）2040年までに、小型商用車の新車販売をすべて電動車（上記の①～④と同じもの）、脱炭素燃料車（水素や合成燃料などを燃焼させて走行するもの）とする。
（3）2030年までに、大型商用車の電動車（上記の①～④と同じもの）の普及目標を設定する。

【都の目標 (1) ,(2), (3), (4)】
（1）2030年までに、乗用車の新車販売をすべて非ガソリン車（上記の①～④と同じもの）とする。
（2）2035年までに、二輪車の新車販売をすべて非ガソリン車とする。
（3）2035年までに、EVトラックを70,000台導入する。
（4）2035年までに、燃料電池商用車を約10,000台導入する。

国や都は、事業者が使いやすい助成制度も用意しています。
中央エコアクトでは、このような国や都の助成制度を活用して取り組みを進めることで、ポイントを獲得してランクを上げ、ランクに応じた様々なメリットを得ることができます。事業者の皆さんも中央エコアクトで、様々な取り組みを進めてみましょう！

2025年も残りわずかとなりました。1年を振り返り地球温暖化に関するニュースを3つ取り上げて紹介します。

①    観測史上最も暑い夏

気象庁は9月に、今年の夏（6～8月）の平均気温は過去の平均（1991〜2020年の30年平均値）より2.36℃高く、統計のある1898年以降で最も高かったと発表しました。これまでの最高は、過去の平均より1.76℃高かった2023年と2024年でしたが、2025年はこれらを大幅に上回りました。要因の一つとして地球温暖化の影響が指摘されています。私たちはより一層、温室効果ガス（CO2など）の削減に取り組んでいく必要があります。

②    国の地球温暖化対策計画

日本政府は2月に、地球温暖化に関する総合計画である「地球温暖化対策計画」を改定しました。この計画では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネット・ゼロ）とするための野心的な目標として、温室効果ガスの排出量を2023年度と比較し、2035年度に60%削減、2040年度に73%削減することが示されました。これらの目標を達成するためには、私たち一人ひとりの取り組みが欠かせません。

③    新築住宅の太陽光パネルの設置義務化

東京都は4月に、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化をスタートさせました。住宅を新築して販売する事業者（ハウスメーカー等）に対する義務で、対象事業者がどの建物に太陽光パネルを設置するかについては、日照などの立地条件や、住宅の形状等を踏まえて判断します。そのため、すべての新築住宅に太陽光パネルが設置される訳ではありませんが、このような制度によって太陽光パネルの設置が加速していくと考えられます。東京都では、WEB上で太陽光ポータルを開設してQ&A集などを公開しています。既存住宅向けの情報も掲載されていますので、是非ご活用ください。

2025年も昨年に引き続き、地球温暖化による影響を強く実感し、取り組みを加速させていく必要性が改めて浮き彫りになった年でした。