「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。日本人の1人当たりの食品ロス量は1年間で約38kgと推計されており、毎日、全員がおにぎり約1個のご飯の量を捨てているのと同じ計算になります（詳しくはこちら）。
　国が今年6月に公表した資料によると、2022年度の食品ロス量は472万トンで、これによる国民1人当たりの経済損失は約3万2千円、温室効果ガス排出量は約83kg-CO₂にもなると推計されました。さらに、食品ロスによる温室効果ガス排出量（1,046万t-CO₂/年）は、家庭での冷房使用に伴う温室効果ガス排出量（680万t-CO₂/年）の約1.5倍と推計されており、食品ロスを8%減らすと、エアコン設定温度変更と同等のCO₂削減効果が得られると試算されています。


出典：消費者庁公表資料

　国は、「2030年度までに、食品ロス量を2000年度の980万トンから半減させる」という目標を掲げていますが、2022年度の食品ロス量が472万トンになったことにより、目標を前倒しで達成したことになります。しかし、経済損失や地球温暖化への影響のことを考えると、今後さらに食品ロスを削減していくことが重要です。飲食店や小売店の皆さまは下記を参考にぜひ取り組んでみてください。

【飲食店における取り組み】
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/170516.html

【小売店における取り組み】
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/keihatsu.html

国や都は、脱炭素化の取り組みに対して、様々な助成制度を設けています。

「中央エコアクト」では、このような助成制度の一覧表を掲載しています。本日、この一覧表を新しく更新しましたので、是非この機会にご覧ください。

また、「中央エコアクト」では、この一覧表に掲載されている助成制度を活用して申請すると、1件当たり500ポイントを貯めることができます。上手に取り組みながらランクアップを目指してみましょう！

皆さまこんにちは、中央区環境課です。

電力会社の切り替えは、「手間がかかる」、「どこの会社がいいか分からない」、「再エネ電力って高そう」、このようなお悩みはありませんか？

このたび、中央区と再エネ電力の利用促進に関する連携協定を締結している株式会社エナーバンク主催で「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」を開催します。

当プロジェクトは、競り下げ方式によるリバースオークションを実施し、再エネ電力を安価で提供できる電力会社を見つけることができるものです。

実際に中央区では、過去にリバースオークションを実施し一部公共施設の電気を再エネ比率100％に切り替え、約4.9％の電気料金削減に成功しました。

　また、中央区内の事業者の方が、エネオクを活用して再エネ電力を調達した場合、次の３つの特典があります。

①「エネオク」で再エネ１００％電力切替 ⇒「中央区エコアクト」でポイント獲得

中央エコアクト（事業所用）では、「再生可能エネルギー１００％電力への切替え・継続」をし、申請すると、「年1,000pt」が獲得できます！ （※ポイント獲得には中央区エコアクトで申請・承認が必要です。）

ポイントが貯まりランクが上がると、例えば…「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成額の上乗せ」や「エコアクトホームページ内に事業所紹介ページを作成」、「区ホームページへのバナー広告掲載料金1ヶ月免除」といった特典が受けられます！

②　脱炭素率先事業者として区ＨＰで公表

エネオクを活用して再エネ電力を調達した事業者を、脱炭素化率先事業者として区ＨＰで公表します！（社名及び使用する電力の再エネ比率を公表）

③　「ゼロカーボンシティ中央区宣言」ピンバッジ付与

エネオクを活用し、再エネ電気に切り替えた事業者に「中央区ゼロカーボンシティロゴマークピンバッジ」３個を贈呈します！

皆様、ぜびこの機会に、「エネオク」と「中央区エコアクト」を活用して、再生可能エネルギー電力への切換をしてみませんか？

区内事業者の皆様のご参加をお待ちしております！

「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」専用サイト

https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/

<配信元>

 中央区環境土木部環境課ゼロカーボン推進係

<プロジェクト問い合わせ先>

　株式会社エナーバンク

　　℡03-6868-8614（受付時間/平日10時～17時）

いつも中央エコアクトをご利用いただき、誠にありがとうございます。

日々省エネ活動に取り組まれている皆様におかれましては、エネルギー消費量等の記録を行っていることと存じますが、この度、ガス不使用の場合にガスの使用量の入力を省略するため、システムを変更いたします。そのため、削減率に基づくポイント付与にあたっては、以下のとおり設定の変更を行う必要がございますので、必ずお手続きいただきますよう、お願い申し上げます。

システム変更時期
令和６年７月１日(月)

変更点
ガス不使用の場合は、以下の設定を行うことで「エネルギー消費量等の記録」における、ガスの使用量の入力が省略されます。
※電気使用量の検針票をアップロードすることで、電気使用量から算出したエネルギー消費量をもとに、エコアクト開始前の同月のエネルギー消費量に対する削減率に応じたポイントが獲得できます。

変更が必要な設定
ガス不使用の場合、
「ガスの種類を変更する」からガスの種類を「ガス不使用」に変更
→ガスの設備がないことがわかる建物の設備仕様書やオール電化の電力プランの契約書など、証明書類のご提出をお願いいたします。

注意点
システム変更後は、ガスの使用量を登録する前に、ガスの種類の変更をお願いいたします。
ガスの種類が「ガス不使用」以外の場合は、ガスの使用量に「０」を入力しても、検針票のアップロードがなければ削減量に応じたポイントを獲得することが出来ません。

　日本政府は、5～6年おきに環境保全を進めるための取り組みの概要を定めた「環境基本計画」をつくっており、今年の5月21日に「第六次環境基本計画」を公表しました。
　区内事業者のみなさまにとっても「今後、どのように環境に配慮した社会を築いていくのか」「自分たちの生活や事業活動にどのような影響があるのか」を知るうえで重要なことが書かれていますので、一部を紹介します。わかりやすい言葉に書き換えている部分もありますので、詳しい情報を知りたい場合は、環境省WEBサイトをご覧ください。

【直面する環境の危機】
・私たちの活動は地球の環境収容力※を超えている。
・気候変動、生物多様性の損失、汚染の「3つの危機」にさらされている。

【経済・社会面の振り返り】
・食料、エネルギー、資源、地政学リスクなど、環境が安全保障上の課題となっている。

【今後の方向性】
・環境保全を通じた現在及び将来の国民一人一人の『ウェルビーイング／高い生活の質』の実現を目指す。
・環境収容力を守り環境の質を上げることによって成長・発展できる文明を目指す。

出典：第六次環境基本計画の概要（環境省）

※環境収容力（バイオキャパシティ）：地球が生産・吸収できる生態系サービスの供給量
私たちが消費する資源の生産や排出するCO2の吸収などに必要な生態系サービスの需要量を地球の面積で表した「エコロジカル・フットプリント」という指標があります。2022年時点で、この需要量が環境収容力の1.7倍に達しており、将来世代の資源（資産）を先食いしているといえます。

出典：令和６年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（環境省）